結果報告
富山県在宅医療支援センター2019年度事業として『富山県在宅医療支援センター研修会これから始める在宅医療パート3～在宅看取りを始めてみよう～』が10月6日に開催された。まず、担当役員から富山県在宅医療支援センターの活動、在宅医療の現状について紹介があった。講義では、診療所・訪問看護ステーション・介護支援専門員・保険薬局の各分野の講師から在宅医療における看取りをテーマに事例・症例を交えて行われた。パネルディスカッションでは会場からの質問を取り入れながら、各分野の立場から意見交換がなされた。研修会には医師会員を始め、関係多職種から53名が参加した。
【講 師】
三浦 太郎 先生（富山市まちなか診療所管理者）
小原 留美 氏（富山県訪問看護ステーション連絡協議会長）
黒田 正一 氏（富山県介護支援専門員協会副会長）
松本 裕樹 氏（富山市薬剤師会常任理事）
富山県在宅医療推進加速化事業として富山市医師会主催の「在宅医療シンポジウム」が開催され、医師及び医療従事者が多数参加した。まず、基調講演として富山協立病院 山本美和先生から「統計資料から見た富山県の在宅医療」、次に特別講演として愛知県医師会理事の野田正治先生から「地域包括ケアの評価指標としての地域看取率・自宅看取率ならびに愛知県における独居死の分析」と題した講演があった。シンポジウムでは「これからの在宅医療を考える」と題し、会場からの質問も取り入れながら行われた。
富山県在宅医療推進加速化事業として「2019年度第1回在宅医療推進加速化事業研修会」が開催された。研修会では「終末期について学ぼう～誰にも訪れる人生のまとめの時間を医療の観点から～」をテーマとし、講義とグループワークが行われた。グループワークでは「緩和ケア」とはどのような印象・考えであるかについてアイスブレイクを交えて話合った。また事例を基にがん患者さんとその家族にどのようなケアができるのかを各グループで意見交換した。その後、グループを回りながら、他グループで出た意見を全体で共有した。緩和ケアの講義では、緩和ケアの考え方や実際の事例を用い、患者さんとその家族への支援について紹介され、患者さんそれぞれに焦点をあてたケアを行っていくことが説明された。研修会には医療従事者及び学生が参加した。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月6日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め18名が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた2019年度の取組みとして、在宅医療・訪問看護の推進事業や地域包括ケア推進県民フォーラムの開催、認知症施策等医療・介護、生活支援・介護予防等の各分野での支援事業について説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター2019年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療推進加速化事業の審査会報告及び富山県在宅医療支援センター2019年度事業計画について協議した。
富山県医師会（富山県在宅医療支援センター）では、富山県の委託を受け「富山県在宅医療推進加速化事業」を実施しました。郡市医師会（各市町村の医師会）が在宅医療の推進による地域包括ケアシステムのさらなる活性化を目的として、在宅医グループの連携にかかる事業や訪問看護師・介護職等多職種共同で実施する市町村をまたいだ広域を対象とした研修会の開催等、新たな多職種連携構築に向けた先駆的・創造的な事業等を実施した成果について報告します。
昨年度に引き続き実施している「富山県在宅医療推進加速化事業」の成果報告会を3月22日に開催した。まず富山県からIoT活用実証事業について報告があり、次に各郡市医師会から成果報告がなされた。30年度は4郡市医師会より6事業が実施され、開催結果と成果について担当役員が説明した。在宅医療における取り組みについて、ICTを活用した多職種連携や普段関わる機会の少ない業種間での研修会の開催等が県内各地域において広域的に進められていること等が説明され、医師・関係多職種51名が参加した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月1日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め19名が出席した。会議では県高齢福祉課から「医療・介護連携推進基盤整備事業」、「在宅医療推進加速化事業」、「在宅医療実施状況調査」について説明された。続いて、井川担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの30年度事業内容について、5.26、5.27 ICTを用いた死亡診断等の取扱いにかかる医療機関向け説明会、10.21富山県在宅医療支援センター研修会、2.16在宅医グループ活動報告会の開催結果、在宅医療推進加速化事業等を中心に説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター30年度活動状況が説明された。
次に協議では井川担当常任理事から「在宅医療推進加速化事業」を引き続き次年度も実施すること、在宅医療の更なる推進に向けた取り組みについて協力を依頼した。
2月23日に小矢部市医師会在宅医療支援センター主催の「おやべこれからの在宅療養を考える集い」が開催され、医師・介護支援専門員・民生委員等関係多職種80名が参加した。小矢部市の在宅医療についての紹介では、小矢部市の現状、小矢部市医師会在宅医療支援センターの活動紹介そして高齢化が進む中で、住民、関係者みんなで病気になっても、住み慣れた地域で暮らしていけるまちづくりの必要性について説明があった。
講演では、「最後まで自分らしく生きる-アドバンス・ケア・プランニング-」について人生の最終段階における意思決定支援の重要性について事例を交えて紹介され、患者の意向や大切なことについてあらかじめ話合うプロセスの普及に向けての講演がなされた。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター在宅医グループ活動報告会』を2月16日に開催した。始めに氷見市の在宅医グループ代表者よりグループ立ち上げの経緯や当番制による看取り体制、ICTによる多職種連携、今後の課題等について発表があった。
次の特別講演では、南砺市民病院医師 南 眞司 先生と富山市まちなか総合ケアセンター所長 酒井 敦子氏を講師に迎え、南砺市と富山市それぞれの地域医療の取り組みやまちづくりについてご講演いただき、医師及び関係多職種52名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「第11回在宅医療談話会」が開催された。研修会では「褥瘡について」のレクチャーが行われ、レクチャー後は褥瘡に関する話題について質疑応答が活発に行われた。医師等関係多職種が参加した。
12月22日（土）に開催された平成30年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、たてやまつるぎ在宅ネットワーク（代表：安本耕太郎先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
たてやまつるぎ在宅ネットワークは中新川郡地域で関連機関と連携し、地域医療を支えるとともに、出前講座の開催等住民の理解促進に貢献しています。また、多職種検討会を開催するなど地域医療の促進に取り組んでいます。
富山県在宅医療推進加速化事業として「平成30年度第2回在宅医療推進加速化事業研修会」が開催された。研修会では「住民本位の医療・介護について考える」をテーマとし、グループワークと講義が行われた。グループワークでは「医療・介護の現状は住民本位になっているか」との問いに対し、各グループ内で意見交換がなされ、その結果をまとめて発表した。その後、高齢化の現状、住民本位とは何か等についての講義があり、講義後はその内容を踏まえて「もっと住民本位になるにはどうしたらよいか」について地域特性や現状の課題等を盛り込みながら、活発な意見交換が行われた。医師、介護支援専門員、看護師等関係多職種約30名が参加した。
富山県医師会（富山県在宅医療支援センター）では、富山県の委託を受け「富山県在宅医療推進加速化事業」を実施しました。郡市医師会（各市町村の医師会）が在宅医療の推進による地域包括ケアシステムのさらなる活性化を目的として、在宅医グループの連携にかかる事業や訪問看護師・介護職等多職種共同で実施する市町村をまたいだ広域を対象とした研修会の開催等、新たな多職種連携構築に向けた先駆的・創造的な事業等を実施した成果について報告します。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月13日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め17名が出席した。会議では県から地域包括ケアシステム構築に向けた30年度の取組みとして、在宅医療・訪問看護の推進の新規事業「医療・介護連携促進基盤整備事業」やその他の医療・介護、生活支援・介護予防等の各分野での支援事業について説明された。また、県内医療機関における在宅医療の実施状況及び今後の在宅医療への意向等を把握することを目的として調査を実施することについて説明された。
続いて担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター30年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター30年度事業計画について協議した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等の取扱いにかかる医療機関向け説明会』を5月26日、5月27日に富山、高岡の2会場で開催した。講演には日本医師会常任理事 松本 純一 先生を講師に迎え、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」の適切な運用についてご講演いただき、2日間で医師及び関係多職種124名が参加した。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月16日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め16名が出席した。会議では県高齢福祉課から「あんしん在宅医療IoT活用実証事業」、「在宅医療推進加速化事業」、30年度新規事業「医療・介護連携推進基盤整備事業」について説明された。続いて、井川担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの29年度事業内容について、9.16富山県医師会在宅医療支援センター研修会、11.8記念講演会、2.17在宅医グループ活動報告会の開催結果等を中心に説明。その後、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター29年度活動状況が説明された。
次に協議では井川担当常任理事から29年度の「在宅医療推進加速化事業」の申請状況について説明があり、今年度に引き続き30年度も実施すること、在宅医療の更なる推進に向けた取り組みについて協力を依頼した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「第1回医療と介護をつなぐ学習会」が開催され、医師・ケアマネジャー・看護師・保健師・介護職等関係多職種35名が参加した。講師の毛利医院毛利英満先生から「肺炎について」をテーマに講義された後に、質疑応答が設けられ、本日の講義や日頃の在宅医療に関する事例について意見交換がなされた。
本年度より新たに実施した「富山県在宅医療推進加速化事業」の成果報告会を3月1日に開催した。29年度は8郡市医師会より11事業が実施され、開催結果と成果について担当役員及び事業担当者が説明した。在宅医療における多職種連携を目的とした取り組みについて、ICTの活用や普段関わる機会の少ない業種間での勉強会や研修会の開催等が県内各地域において広域的に進められていること等が説明され、72名が参加した。
富山県在宅医療支援センター事業として、『富山県在宅医療支援センター在宅医グループ活動報告会』を2月17日に開催した。第一部では、各医療圏を代表して3つの在宅医グループ代表者よりグループ立ち上げの経緯から現在の活動状況、看取り数また今後の課題等について発表した。
次に第二部では特別講演として、富山大学附属病院総合診療部 山城 清二 先生を講師に迎え、山城先生のこれまでの地域医療への取り組みや人材育成、さらに今後の地域包括ケアシステム推進についてご講演いただき、医師及び関係多職種54名が参加した。
1月27日に小矢部市医師会主催の「おやべこれからの在宅療養を考える集い」が開催され、医師・介護支援専門員・民生委員等関係多職種約100名が参加した。小矢部市の在宅医療についての紹介では、小矢部市の高齢者人口・世帯の推移についての説明、小矢部市医師会在宅医療支援センターの活動紹介そして高齢化が進む中で、病気になっても住み慣れた地域で暮らしたいとの思いを実現するため、お互いに支えある地域体制・まちづくりが課題であるとの説明があった。
講演では、80％以上が病院で死亡している現状や在宅医療とは生活の医療であり、医・食・住を支える要素であること、在宅医療のメリット等について在宅医療推進のための講演が行われた。
富山県在宅医療推進加速化事業として「ナースなケアカフェ」が開催された。ケアカフェは病院勤務の看護師と訪問看護ステーションの看護師を対象とし開催され、お互いの立場・考え方を共有する機会を持つことで、フィールドの異なる相手への理解がどのように変わるかを目的としている。今回は「わたしの仕事について」をテーマに4人1グループで意見交換を行った。病院看護師と在宅看護師32名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「第1回摂食嚥下研修会」が開催された。講師のJCHO高岡ふしき病院宮元歩先生から「摂食嚥下の基礎と臨床 摂食機能維持-個人から地域へ-」をテーマとして講演され、実際の嚥下造影の映像を見ながら、仕組み・対応・取組みについて知識を深めた。医師及び医療関係者約90名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「平成29年度第1回在宅医療推進加速化事業研修会」が開催された。研修会では「告知（悪政腫瘍の場合）」についてグループワークと講演が行われた。グループワークでは、「告知をすること・しないこと」の良い点・悪い点について意見交換がなされ、最後に各グループからの発表があった。住民自身が望む場所で最期まで自分らしく暮らし続けることができる社会の構築にあたり、人生の最終段階の意思決定を支援する専門職のスキル向上を目指し、ケアマネジャー、看護師等関係多職種約40名が参加した。
富山県在宅医療推進加速化事業として「魚津市医師会 食支援 勉強会」が開催された。勉強会では訪問食事栄養指導の実態について在宅訪問管理栄養士から講演があった後、質疑応答・意見交換が行われた。講演では、在宅患者さんに「最期まで口から食べる楽しみ」を提供するための方法や在宅訪問管理栄養士の役割、多職種連携について事例を交えながら説明された。歯科医師・管理栄養士・食に関する専門職等関係多職種約60名が参加した。
12月2日（土）に開催された平成29年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、高岡市医師会在宅医療連携会「かたかご会」（代表：林智彦先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
高岡市医師会在宅医療連携会「かたかご会」は高岡市の在宅医療の一端を担い、医師グループによる24時間365日の緊急・看取り対応、在宅医を中心に医療・介護の面から多職種で連携し活動を行っています。また、高岡市医師会と協働し在宅医療に関連する各種研修会、市民公開シンポジウム等を開催し、地域包括ケアシステム構築に向けて取り組んでいます。
12月2日に富山市医師会主催の市民公開講演会が開催され富山市民を中心に約130名が参加した。第一部では宮城県仙台市で在宅支援診療所を運営する川島孝一郎先生が「おだやかに最期の日までより良く生きるために」をテーマに講演した。講演では看取り場所に関する調査結果として、在宅看取りを選択する要因には医師による患者、家族への説明内容（言語の数、死や看取りの説明、支援制度の紹介）が大きく関わっていることを紹介した。また、死は誰にでも訪れるもので、ほとんどの方が徐々に体力がなくなって医療や介護の支援が必要な状態で最期を迎えることを説明した上で、病気で障害を持つことになっても自分で生き方を選択し、人生を楽しむことが大切であると説明した。第二部の公開討論会では川島先生を迎えて富山市での退院支援に関する多職種連携について医師、訪問看護ステーション、病院地域連携室、ケアマネジャー、地域包括支援センター各代表者がそれぞれの視点からみた取り組みについて発表し今後の更なる連携について討論した。
在宅医療推進市民フォーラムは在宅医療の普及啓発を目的として氷見市医師会と氷見市が毎年共催で開催している。今年は氷見市医師会長の髙木義則先生が「かけ橋・ひみの在宅医療」をテーマに講演した。講演の中で氷見市は高齢化率が全国トップクラスで、高齢者世帯が多く自宅での介護力等が乏しい現状ではあるが、市内に在宅医療を行う開業医が人口割合でも非常に高く、在宅医療を担う力がある地域であること等を説明した。寸劇では、不自由な体で退院を迎える高齢患者とその家族にスポットをあてて、在宅での介護やリハビリ等の支援について病院担当医、ソーシャルワーカー、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネージャー、訪問入浴業者等が一堂に集まって会議を開き支援体制を構築する過程がユーモアをもって実演された。最期に行われたシンポジウムでは在宅における急変時の対応等について討論され、氷見市民を中心に約200名が参加した。
富山県在宅医療支援センター記念講演会を、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫 先生を講師に迎え、開催しました。辻先生には在宅医療を含む地域包括ケアシステムの展望をテーマとし、自身が携わっている柏プロジェクトをモデルに今後の医療介護政策、在宅医療の構造と課題、多職種連携の各方面から超高齢化社会を見据えたまちづくりについてご講演いただき、医師及び関係多職種105名が参加した。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月1日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め21名が出席した。会議では担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター29年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター29年度事業計画について協議され、看取りに関するデータ集積や多職種間で情報共有できるICT導入について議論した。また県からは地域包括ケアシステム構築に向けた29年度関連事業について説明があり、特に医療介護分野での新規事業として「富山県在宅医療推進加速化事業」、「あんしん在宅医療IoT活用実証事業」の実施と「訪問看護ステーション整備支援事業」、「訪問看護ステーション出向研修事業」の実施について報告があり、病院看護師が訪問看護ステーションに出向して訪問看護技術を習得すための研修事業を新たに実施すること等が説明された。
今年度第3回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月27日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め19名が出席した。会議では井川担当常任理事より富山県在宅医療支援センターの28年度事業内容について、今年度新たに実施した9.3富山県医師会在宅医療支援センター研修会、2.4在宅医グループ活動報告会、3.4開設一周年記念講演会の開催結果等を中心に説明。続いて、各委員より郡市医師会在宅医療支援センター28年度活動状況が説明された。
次に協議では29年度新規事業「在宅医療推進加速化事業」及び「あんしん在宅医療IoT活用実証事業」の実施について県高齢福祉課より説明があり、地域医療構想実現のために重要となる在宅医療の更なる推進に向けた上記取り組みについて医師会を中心とした関係機関への協力を依頼した。
富山県在宅医療支援センター開設一周年を記念して、長尾クリニック院長 長尾 和宏 先生（兵庫県尼崎市）を講師に迎えた講演会を開催しました。長尾先生にはこれまでやってこられた在宅医療への取り組みや、今後日本が直面する多死社会に向けた対策について、また事例を紹介した上でがんや認知症になっても最後まで幸せに生きることができる地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携について等をご講演いただき、医師及び関係多職種106名が参加した。
富山県在宅医療支援センター平成28年度新規事業として、『富山県在宅医療支援センター在宅医グループ活動報告会』が2月4日に開催された。第一部では、各医療圏を代表して4つの在宅医グループ代表者よりグループ立ち上げの経緯から現在の活動状況、また今後の課題等について発表した。
次に第二部では特別講演として、ものがたり診療所所長 佐藤 伸彦 先生を講師に迎え、佐藤先生のこれまでの地域医療への取り組みや自院での在宅医療提供体制、さらに今後に向けた包括的な高齢者支援についてご講演いただき、医師及び関係多職種99名が参加した。
11月23日（水・祝）に開催された平成28年度富山県地域包括ケア推進県民フォーラムにおいて、在宅医療いみずネットワーク（代表：矢野博明先生）が地域包括ケアに関する積極的な活動を行っている団体として、このたび富山県地域包括ケア実践団体の顕彰を受けました。
在宅医療いみずネットワークは住み慣れた「射水」の地で療養を希望している患者・家族に、安心のある在宅医療を進めており、24時間体制で適切な医療が受けられるよう、そしてケアカンファレンスを介して、多職種間連携のもとに相互ネットワークを作り「365日・24時間の安心、安全な在宅医療」を提供しています。また多職種協働研修会や講演会を定期的に開催し、地域包括ケアシステム構築に向けて取り組んでいます。
今年度第1回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が6月3日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め22名が出席した。会議では担当役員による郡市医師会在宅医療支援センター28年度事業計画の説明の後、富山県在宅医療支援センター事業計画について協議した。今年度は新たな事業として（1）一周年記念講演会（2）新規開業医を対象とした在宅医療研修会（3）在宅医グループの活動報告会を開催する。また県からは地域包括ケアシステム構築に向けた28年度関連事業について説明があった。委員からは在宅医療における訪問看護の利用がまだまだ少ないことや、患者視点によって主治医が選択できる仕組みづくりについて意見があがった。
今年度第2回の富山県在宅医療支援センター運営協議会が3月4日に開かれ、郡市医師会在宅医療支援センター担当役員及び県職員等を含め20名が出席した。会議では富山県在宅医療支援センター及び郡市医師会在宅医療支援センターの27年度活動報告と次年度の富山県在宅医療支援センター新規事業案について協議した。委員からは県全域でこれらの充実した事業を展開している地域は全国的にみても少なく、今後も事業成果を広くアピールしていくこと等の意見が挙げられた。
平成28年1月31日（日）午後2時からクロスランドおやべセレナホールにおいて、「これからの在宅医療を考える集い（おやべ）」が開催された。本講演会は小矢部市医師会在宅医療支援センターが主催し小矢部市・砺波厚生センター小矢部支所・小矢部市歯科医師会・小矢部市在宅医療推進連絡会の共催にて開催されたもので、第1部では小矢部市在宅医療推進連絡会の取り組み報告と模擬退院前カンファレンスの寸劇が実演され、第2部では高岡厚生センター射水支所長 竹内智子先生による歯科口腔保健に関する行政の取り組みについての講演と上田歯科医院 上田外喜男先生による歯の健康について講演会が行われ、当日は一般市民をはじめ在宅医療に関わる関係者等約300名が参加した。
平成27年5月11日（月）午後7時30分から富山県医師会館1階大ホールにおいて、「富山県在宅医療支援センター」開設記念講演会が開催された。本講演会は平成27年4月2日に開所した富山県在宅医療支援センターの開設を記念して開催されたもので、講師には地域包括ケア研究会の座長として「地域包括ケアシステム」の概念確立に直接携わった田中滋慶應義塾大学名誉教授を招聘し、地域包括ケアシステムの概念と地域で高齢者を支えるための在宅医療の重要性と多職種間の連携等についてご講演いただいた。また当日は医師会員をはじめ、看護師、ケアマネージャー等在宅医療に関わる関係者180名が参加した。
